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[読売新聞] Ｈ３打ち上げ　安定的な運用へ実績重ねたい (2026年06月13日)

nobody@example.com — 2026-06-13T05:00:00+09:00

　世界各国が宇宙開発にしのぎを削る時代を迎えている。日本は取り残されないよう、競争力を高めることが重要だ。

　日本の大型主力ロケット「Ｈ３」の打ち上げが半年ぶりに再開され、無事に成功した。

　Ｈ３は退役した「Ｈ２Ａ」の後継機で、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と三菱重工業が開発した。気象観測や災害対策、位置情報の提供などに必要な人工衛星を宇宙に運ぶ役割を担う。

　２０２３年の初回打ち上げに失敗した後、５回連続で成功したが、昨年１２月に再び失敗していた。今回は、補助のブースターをなくすことでコストを抑えた新型の試験機だったが、過去の失敗を乗り越えた意義は大きい。

　日本では開発中の小型ロケット「イプシロンＳ」が試験中に爆発し、完成時期が見通せない状態にある。新興企業のロケット「カイロス」も３回連続で失敗した。

　宇宙に届ける衛星の中には、安全保障上欠かせない情報収集衛星や通信衛星などもある。これ以上失敗が続けば国際的な信頼を失うだけでなく、我が国の安全保障への影響も避けられなかった。

　ＪＡＸＡなどが半年という異例の早さで打ち上げ再開に踏み切ったのは、こうした危機感があったからにほかならない。

　Ｈ２Ａは、世界最高水準の打ち上げ成功率９８％を誇ったが、費用が１００億円と高額だったため、商業的には苦戦を強いられた。

　これに対し、Ｈ３は費用を半額に抑える目標を掲げる。今回打ち上げに成功した新型のほか、エンジンやブースターの数が異なる複数のタイプがあり、衛星の大きさや運搬先との距離に応じて選べるところが強みとなろう。

　ただ、今回の成功だけでは安心できない。着実に打ち上げを重ね、安定的な運用を図りたい。

　近年、ロケットの打ち上げ需要が高まり、２５年の世界全体の成功数は、２０年の３倍にあたる３１６回に上った。米国が１９２回と圧倒的で、その８割以上を米宇宙企業スペースＸが占めている。

　スペースＸは新規株式公開（ＩＰＯ）による巨額の資金調達を進めており、今後さらに宇宙開発の主導権を握るとみられている。このほか、中国も打ち上げ成功数９１回と急伸している。

　対する日本は３回にとどまる。Ｈ３の打ち上げ目標は「年６回以上」という。米中には及ばないとしても、一層のコスト削減を図るなど、民間を含めた宇宙開発の取り組みを強化する必要がある。

[読売新聞] ケアマネ殺害　介護担う人の安全確保を急げ (2026年06月13日)

nobody@example.com — 2026-06-13T05:00:00+09:00

　介護が必要なお年寄りや家族を支えるケアマネジャーが直面するリスクが、浮き彫りになった。安全確保に向け、対策を急がねばならない。

　埼玉県川口市の住宅で、ケアマネジャーの鈴木希代子さんが血を流して倒れているのが見つかり、死亡が確認された。警察は、住人の男が襲ったとみている。

　男は自ら１１０番通報した後、自分の首を切ったとみられ、間もなく死亡した。９０歳代の母親と２人暮らしで、鈴木さんは母親の支援を担当していた。

　通報の際、男は「お金をだまし取られたので、殺そうと思った」と話したが、金銭トラブルは確認されていないという。警察は、男が一方的な思い込みで鈴木さんを殺害したとみて調べている。

　ケアマネジャーとして、高齢者介護の支援に力を尽くしていたさなかに命を奪われたのだとすれば、あまりに痛ましい。どのような経緯や背景があったのか。詳しく解明してほしい。

　ケアマネジャーは、介護保険法に基づく専門職で、全国に１８万人いる。高齢者や家族の相談に乗り、訪問介護やショートステイなどの介護サービスを利用できるように支援している。

　資格を得るには、医療や福祉分野での一定の実務経験が必要とされ、多くは民間の事業所や特別養護老人ホームに勤めている。

　介護の現場では、以前から業務上の課題が指摘されている。

　日本介護支援専門員協会が２０２４年に行った調査によると、ケアマネジャーの３割が、過去１年間に言葉の暴力や精神的な攻撃などのハラスメントを経験していた。物を投げつけられるといった被害も報告されている。

　ケアマネジャーが一人で問題を抱えこまないよう、事業所や自治体が実態を把握し、適切に対処することが求められる。身の危険を感じるケースには、複数人で自宅訪問するなどの工夫が必要だ。

　高齢化の進展で、ケアマネジャーの需要は高まっている。国には十分な担い手を確保するためにも、早急に安全確保に向けた制度づくりを進めてもらいたい。

　ケアマネジャーが訪問先の高齢者から、部屋の掃除やごみ出しなど、業務外の用事を頼まれる例も目立っている。背景には、高齢者の孤立があるとみられている。

　高齢者の家族も介護疲れなどから、ケアマネジャーに頼りきりになる場合がある。役割分担を明確にし、ケアマネジャーの働く環境を整えることも大切だ。

[産経新聞] ＜主張＞天皇陛下ご訪欧　親善と理解深める機会に (2026年06月13日)

nobody@example.com — 2026-06-13T05:00:00+09:00

オランダとベルギーへの公式訪問を前に、記者会見される天皇陛下　＝皇居・宮殿「石橋の間」（代表撮影）

天皇、皇后両陛下が13日から、オランダとベルギーを公式訪問される。

オランダのウィレム・アレクサンダー国王とベルギーのフィリップ国王からの招待によるもので、いずれも国賓として友好親善に努められる。

14日間に及ぶ日程で、両国王とのご会見や晩餐（ばんさん）会などさまざまな行事に臨まれる。大切なお務めをつつがなく果たしていただきたい。

天皇陛下は11日の記者会見で、「両国の王室の若い世代の方々とも交流の輪を広げ、友好の絆を強めていきたいと考えています」と述べられた。

皇室と両王室の親交は長きに及ぶ。大正10年に皇太子時代の昭和天皇が初めて欧州を歴訪した際も、両王室から厚いもてなしを受けた。

日本と両国は先の大戦で関係が途切れた。特にオランダは植民地だったインドネシアを日本軍に占領され、反日感情が強い時期があった。昭和46年に昭和天皇が訪問した際は各地に反対運動が広がり、乗車していた車列に魔法瓶が投げつけられる事件も起きた。

そうした感情のもつれを解きほぐす端緒になったのも、皇室と王室が結ぶ絆の強さだ。平成12年には在位中の上皇、上皇后両陛下がオランダを訪れ、当時のベアトリックス女王の案内でアムステルダムの戦没者記念碑に供花された。

その際、長く黙禱（もくとう）される様子が現地で大きく報じられ、反日感情が和らいだことは語り草になっている。

天皇陛下は記者会見で、「過去の歴史に思いを致しつつ、平和の尊さを改めて心に刻みながら、両国の方々との交流を大切にしていきたいと思っています」とおっしゃった。

アレクサンダー国王とフィリップ国王は過去に何度も来日している。天皇陛下も即位前から両国を訪れ、両国王と家族ぐるみの交流を重ねられてきた。

今回のご訪問では、「水」問題を研究している天皇陛下が、同じく水問題に取り組むアレクサンダー国王と水の研究機関を視察されたり、フィリップ国王と日本にゆかりのある大学などに足を運ばれたりする。両国の人びとや在留邦人とも親しく歓談される予定だ。

日本と両国の相互理解が一層深まることを期待したい。

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[産経新聞] ＜主張＞H3打ち上げ成功　信頼性と低価格の両立を (2026年06月13日)

nobody@example.com — 2026-06-13T05:01:00+09:00

種子島宇宙センターから打ち上げられたH3ロケット6号機＝鹿児島県南種子町（伊藤壽一郎撮影）

H3ロケットが半年前の失敗を乗り越え、打ち上げに成功した。種子島宇宙センターから、12日午前に打ち上げられた6号機は、機体と小型衛星を予定の軌道に投入した。

日本の宇宙開発を再び軌道に乗せる重要な一歩である。

昨年末に打ち上げた8号機は、衛星の搭載部が破損したことが原因で初号機以来の失敗となった。今回は補修などの対策を講じ再発を防いだ。信頼性とコスト削減を両立させ、着実に前進させなくてはならない。

主力ロケットであるH3の中断で日本は大型衛星を自律的に打ち上げられない状態が続いていた。産業振興や安全保障を担う衛星や探査機の打ち上げが今後控える中で、失敗から半年後という異例の早さで再開にこぎつけたことは朗報だ。

今回はH3で最も安価な新しい形態の機体を打ち上げた。側面に取り付ける補助ロケットを初めて使用せず、3基の主エンジンだけで飛行するタイプだ。打ち上げの際に技術的な難しさがあったが、無事に成功させ性能を実証した。

H3は国際競争力を高めるため、前身のH2Aと比べコスト半減を目指している。6号機の成功はこの戦略を実現する意味でも大きな成果といえる。

ただ、機体の信頼性を確立できたとはまだ言えない。飛行データを詳しく分析し、今回導入した対策の妥当性などをしっかり確認しなくてはならない。

4月に失敗原因を特定してから、2カ月弱という短期間で背景を十分に解明できたかも検証する必要がある。衛星搭載部の破損はコスト削減を目指して製造方法を変更した際の検査が不十分だったことで起きた。不具合を見落としていた構造的な要因を洗い出し、信頼性の一層の向上につなげるべきである。

新型ロケットが国際的な信用を得るには少なくとも20回程度の成功が必要とされる。H3の成功はまだ6回で、さらに成功を重ねることが不可欠だ。

H2Aは50回の打ち上げで失敗は1回と、世界最高水準の成功率を誇った。この実績を継承できるかが問われている。

国産ロケットは小型機のイプシロンも失敗や地上試験の事故が相次ぎ運用が中断している。開発にはスピード感も大事だが、地に足をつけた取り組みで確実に立て直してほしい。

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[毎日新聞] 選挙のSNS規制　収益化の停止が不可欠だ (2026年06月13日)

nobody@example.com — 2026-06-13T02:32:11+09:00

選挙運動に関する与野党の協議会であいさつする自民党の逢沢一郎衆院議員（左から4人目）＝国会内で2026年4月10日午後1時16分、平田明浩撮影

　SNSで広がる偽・誤情報や誹謗（ひぼう）中傷が選挙をゆがめることのないよう、実効性のある対策が求められる。

　選挙運動のあり方を検討してきた与野党の協議会が、法改正案の骨子をまとめた。今国会で公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法を改正し、来春の統一地方選に間に合うよう、来年3月1日からの施行を目指す。

　インターネット利用者に対し、候補者に関する虚偽事項や事実を歪曲（わいきょく）した情報を発信しないよう定める。生成人工知能（AI）で作られた画像・動画で、実物と誤認されるような場合は、AI製との表示を求める。

　プラットフォーム事業者に対しては、悪影響を軽減するための「必要な措置」を取り、実施状況を年1回公表するよう義務づける。

衆院選で1億5000万回以上再生された自民党の広告動画。高市早苗首相を前面に出した＝YouTubeより

　背景には、刺激の強いコンテンツを拡散させ広告収入を得るようなアテンションエコノミーの広がりがある。情報発信のあり方に一定の規範を設ける点では一歩前進と言えよう。ただ、実効性には疑問符が付く。

　収益化停止措置や収益を目的とするアカウントの表示など、対策の具体例を政府が指針で示すというが、どのような措置を講じるかは事業者の判断に委ねる。

　表現の自由とのバランスが難しいのは確かだが、選挙は期間が限られ、偽・誤情報が拡散されると打ち消すのが難しい。収益化を停止すれば、偽・誤情報を発信する誘因は減る。

　投稿自体はできるため、表現の自由との両立は可能だ。民主主義の基盤を損ねるリスクを考えれば、収益化停止の義務化が必要だ。

　一方、選挙期間中に政党がネット上に出す政治活動広告を量的に制限するかどうかについては、結論を先送りした。現在、候補者への投票依頼となるネット広告は禁止されているが、政党の政治活動としては認められている。

　今年の衆院選では、自民党がネット広告を大量に流し、結果に影響を与えたとみられている。資金力のある政党に有利に働くとして公平性の問題が指摘されており、対応が急務だ。

　表現の自由を守りながら公正な選挙を実現するため、踏み込んだ対策を取ることが欠かせない。

[毎日新聞] サッカーW杯が開幕　分断超える価値示せるか (2026年06月13日)

nobody@example.com — 2026-06-13T02:31:16+09:00

サッカーW杯北中米3カ国大会の開幕戦を前に、華やかに行われた開会式＝メキシコシティー競技場で2026年6月11日、藤井達也撮影

　オリンピックと並ぶスポーツの祭典、サッカー・ワールドカップ（W杯）が開幕した。米国、カナダ、メキシコを舞台に、過去最大規模の大会となる。

　出場チームが前回の32から48へと大幅に増え、競技者の裾野が広がることが期待される。カリブ海に浮かぶオランダ自治領キュラソーや、アフリカ西部の島国カボベルデなど4チームが初出場だ。

　一方で、主催者の国際サッカー連盟（FIFA）による市場拡大戦略の一環であることも事実だ。試合数が64から104に増えることと併せ、巨額の放映権料やスポンサー収入による収益増を見込む。ただ、商業主義が前面に出過ぎれば、ひずみが生じる。

　初めての3カ国共催となり、国境を越えた会場間の長距離移動を迫られるチームもある。時差もあり、調整の難しさが懸念される。観客にとっても負担は大きい。

円陣を組んで森保一監督の話を聞く日本の選手たち＝米テネシー州ナッシュビルで2026年6月11日

　大会に色濃く影を落とすのが現下の国際情勢だ。米国と戦闘状態にあるイランは、直前まで参加が危ぶまれた。

　1次リーグの会場を米国からメキシコに移すよう求めたが、FIFAに退けられた。選手たちに米国への入国ビザが発給されたのは今月に入ってからで、滞在許可は試合前後に限られる。チーム関係者の一部は申請を却下された。

　トランプ米大統領は3月、イランの参加に関し「彼らの命と安全のためには適切ではない」と発信した。出場チームを受け入れ、安全を守るのは開催国の責任だ。指導者の言動として不適切である。

　大会運営の中核を担う米国へのFIFAのすり寄りも見過ごせない。「FIFA平和賞」を昨年新設し、トランプ氏に贈った。政治的に中立であるべきスポーツ団体としての見識を疑う。

　日本は8大会連続の出場となる。欧州の強豪リーグで活躍する選手が珍しくなくなり、代表26人のうち23人が海外クラブ所属だ。

　最近の親善試合ではブラジル、イングランドと強豪を相次いで破り、「史上最強」との呼び声も高い。初の8強進出、そして優勝を目指し、力を発揮してほしい。

　スポーツには人々を感動させ、勇気づける力がある。国際社会の分断を乗り越え、世界をつなげられるか。大会の価値を示したい。

[東京新聞] 〈社説〉原発の建て替え　未来も依存続けるのか (2026年06月13日)

nobody@example.com — 2026-06-13T07:24:00+09:00

　原発への依存を、さらに幾世代にもわたって続けるというのか。政府は廃炉が決まった原発について2040年代までに2～5基、50年代までに11～14基を建て替えるとする目標を福島第1原発事故後初めて示した。建設に20年ほどかかり、運転期間が何十年にも及ぶ原発の新設は、国のエネルギー政策の未来を事実上縛るものだ。原発は事故のリスクをはじめ、あまりに多くの問題を抱える。軽々に新設してよいはずがない。

　24年度の国内の電源構成で原発の割合は9・4％にとどまるが、政府のエネルギー基本計画では再生可能エネルギーとともに脱炭素電源と位置付け、40年度に原発は2割、再エネは4～5割にそれぞれ倍増の方針だ。建て替えは、関西電力が美浜原発（福井県）周辺で地質調査を進めている以外に具体的な動きはないが、既存の原子炉が老朽化で順次廃炉となることや、人工知能（AI）の普及などによる電力需要の増加見込みを踏まえ、不足分を補うのに必要な建て替え数を試算したという。

　原発を動かす大前提となるのが「安全」だが、疑念は尽きない。中部電力浜岡原発（静岡県）の再稼働審査で今年1月、地震データの不正操作が発覚。政府が「世界最高水準」とうたう原子力規制委員会の審査をすり抜け、規制委自らも審査の限界を認めている。これに限らず、テロ対策の不備などの不祥事は各地の原発で相次ぐ。リスクを軽んじる業界の体質は何も変わっていないのではないか。

　原発から出る危険な使用済み核燃料も、多くの原発で保管場所のプールが満杯に近づく。燃料を再処理する工場はいまだ完成せず、処理後の核のごみの最終処分地の選定も見通せない。ごみの行き場がないまま原発を動かすだけでも無責任の誹（そし）りは免れないが、新たに建設するとなればなおさらだ。

　さらに、原発の建設費も高騰しており、1基当たり数兆円にも上るとされる。経済合理性の面でも他電源より優位とは言い難い。新設する場合は、電気料金アップなどの形で利用者の負担増につながる可能性が高い。

　電力需要の動向や、中東情勢によるエネルギー危機への対応はもちろん必要だが、だから原発に先祖返りするという発想は、あまりに安易だ。今や世界の主力電源となった再エネの技術革新と推進にこそ、注力すべきだろう。

[朝日新聞] 北中米でのサッカーW杯が開幕　開かれた大会を守り抜け (2026年06月12日)

nobody@example.com — 2026-06-12T19:01:00+09:00

　単独競技では世界最大規模となるサッカーのワールドカップ（W杯）が、米国とカナダ、メキシコの3カ国を舞台に始まった。中東で米国とイランの対立が続く一方、開催地周辺では審判員や記者、サポーターが国境で足止めされるなど、緊張と混乱の中でのスタートである。

　異常なのは米政府のイランチームへの対応だ。選手への査証発給は認められたが、一部スタッフは入国できず、選手には米国内での行動に厳しい制限が課された。公平な条件のもとでの対戦という、スポーツ競技の大前提が脅かされかねない。

練習のため2026年6月9日、メキシコ北西部ティフアナのホテルを出発するイランの選手たち=ロイター

　矛先はイランにとどまらない。ソマリア人の審判員は正規の査証を持ちながら米国への入国を拒否されたという。昨年のアフリカサッカー連盟最優秀審判である。

　アフリカや中東の報道関係者の入国も難航し、NPOのジャーナリスト保護委員会は記者に拘束や機器押収への備えを呼びかけた。サポーターへの影響も広がり、観戦を断念した人も少なくない。

　開催国にはテロや犯罪を防ぎ、大会の安全を守る責任がある。だが、個々の事情を踏まえた審査と、出身国を理由に門戸を狭めることは別だ。

　トランプ政権は不法移民対策としてソマリアなど多くの国や地域からの入国を禁止・制限している。移民規制や反イスラム色を帯びた政策を大会に持ち込めば、スポーツの政治利用とされても仕方あるまい。2018年に国際サッカー連盟（FIFA）へ送った「世界中の選手、役員、ファンを差別なく受け入れる」との約束を思い出すべきだ。

米国とFIFAが果たすべき役割とは

　FIFAには米国に解決と協力を迫る責任がある。「サッカーで世界を一つに」を目標に、今回は参加枠を32から48に、試合数も64から104へと急拡大させた。であればなおさら審判員や記者、サポーターの入国を妨げる事態を許していいはずがない。観戦チケットの異常な高騰もあり、FIFAが掲げる「普及」が疑われていることを認識すべきだろう。

　米国はかつてサッカー不毛の地と呼ばれた。1994年の米国大会を契機にプロリーグを再興し、地道な努力で今や野球やバスケットに迫る存在となった。歩みを支えたのは移民たちであり、競技人口を広げた女性たちだった。

サッカーワールドカップ北中米大会の開幕日にアステカ競技場周辺で警戒する警察官ら。メキシコではものものしさの中に笑顔も=2026年6月11日、メキシコ市

　サッカーは五輪を上回る加盟国・地域の数で多様性を体現してきた。世界から人々を迎え入れ、誰もが楽しめる環境を守ってこそ、その祭典にふさわしい。米国とFIFAはW杯の理念を自覚し、問題の解決を急がねばならない。

[朝日新聞] H3ロケット再開　信頼性向上のための一歩に (2026年06月12日)

nobody@example.com — 2026-06-12T19:00:00+09:00

　日本の大型基幹ロケット「H3（エイチスリー）」の再起をかけた打ち上げが成功した。

　初打ち上げの失敗後、5回連続で成功したが、昨年末に再び失敗。初期の不具合はやむをえないとはいえ、世界市場で受注を獲得するという目標にはまだ遠い。現時点での成功率は75%で、信頼性の目安とされる95%に向け、着実に実績を積み上げていくしかない。

　最初の失敗時は原因究明と再発防止に1年近くを要したが、今回は6カ月間で再開にこぎつけた。衛星打ち上げの遅れを最小限に抑えることができたのは朗報だ。

会見で笑顔を見せるJAXAの有田誠プロジェクトマネージャ（右）と三菱重工の北山治プロジェクトマネージャ=2026年6月12日午後2時17分、鹿児島県の種子島宇宙センター

　ただ、再開までのスピードを重視した結果、失敗の原因に関するリスクを根本から排除できたわけではない。安定した運用の確立までにはもう少し時間がかかりそうだ。

　原因究明の中間報告書によると、衛星を載せる台座の製造過程で、部品の接着が不十分で剝離（はくり）が生じていた可能性があり、失敗につながったと推測される。後続機用に製造されていた台座を調べたところ、多くの剝離が確認された。リスクを排除するには、接着剤を使ったやり方をボルトで固定する方法に変更する必要があるというが、時間もかかるため、今回は製造済みの台座を補修して使った。

　先代の基幹ロケットH2Aでは、ボルトで固定する方法が取られていたといい、軽量化やコスト削減のため、H3では製造工程を見直したというから、ロケット開発の難しさを痛感する。事前の検査や点検で剝離を見つけられなかったというのは反省点だ。

官民合わせて年50回の打ち上げが目標に

　政府は、2030年代前半までに、官民合わせて年間30回のロケット打ち上げ能力を確保し、中長期的には年間50回を目標にするという。

　しかしながら、今年3月には民間ロケット「カイロス」の打ち上げが3回連続で失敗に終わり、小型の基幹ロケット「イプシロン」も今年度中の再開を目指すが、まだ見通しは立っていない。

　つい先日は、イプシロンの開発を担い、H3にも部品を供給するIHIエアロスペースが、宇宙航空研究開発機構（JAXA）との契約で、不当な費用請求が多数あったことが判明し、5カ月間の入札参加資格停止処分となった。伝統ある宇宙企業でこうした不正が確認されたことは信頼を損ね、業界全体の体質が問われても仕方ない。

　企業や大学の技術開発を支援する基金の運用も3年目に入り、異業種の参入やスタートアップの設立も相次ぐ。業界の健全な発展のためにも、徹底した再発防止が必要だ。

[日経新聞] ［社説］物価抑制に舵切る欧州利上げ (2026年06月12日)

nobody@example.com — 2026-06-12T19:00:00+09:00

中東情勢の緊迫によるインフレ圧力を抑えようと主要な中央銀行が利上げに舵（かじ）を切り始めた。欧州中央銀行（ECB）は11日の理事会で主要政策金利を0.25%引き上げ2.25%にすると決めた。利上げは約3年ぶりだ。

イランでの戦闘が終結してもエネルギー高は長引く可能性が高い。景気下振れの危険もはらみ各中銀は難しい判断を迫られる。

ECBの利上げは2023年9月以来となる。中東紛争の勃発後、主要7カ国（G7）関連の中銀による利上げは初めてだ。

ラガルド総裁は記者会見で「インフレの高まりと広がり、長期化の見通しと上振れリスク」に警戒を示し、「インフレを制御不能な状態に放置すれば、物価安定と定義した水準に戻すのがはるかに難しくなる」と語った。物価安定を一義的な使命とするECBにとって当然の判断だろう。

今回更新したスタッフ見通しでは26〜27年についてインフレ率を引き上げた半面、成長率は下方修正し、スタグフレーション（景気停滞と物価高の同時進行）に近い状況に陥る懸念を印象づけた。

市場では年内の追加利上げの予想が多いが、ラガルド氏は「会合ごとの状況に応じて決定していく」と明言を避けた。インフレの加速に直結する「賃金に起因する二次的波及効果はまだみられない」としつつも、「今後数カ月、注意深く監視する」と語った。

ほかの主要中銀もインフレ圧力にどう対処するかが問われる。

日銀は16日の金融政策決定会合での半年ぶりの利上げ決定が確実視され、その先の利上げ姿勢に関心が集まる。公式には年内の利下げ予想を掲げてきた米連邦準備理事会（FRB）も、物価指標の上振れと堅調な雇用を受けて早期の引き上げ論が浮上しつつある。

各中銀は物価と景気の双方の現状と先行きを見極め、適切な政策判断につなげてほしい。中銀の政策決定や情報発信が外国為替市場などの大きな変動につながる可能性にも注意が欠かせない。

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[日経新聞] ［社説］H3成功を宇宙開発の競争力の一歩に (2026年06月12日)

nobody@example.com — 2026-06-12T19:05:00+09:00

宇宙航空研究開発機構（JAXA）が12日、日本の大型基幹ロケット「H3」の打ち上げに成功した。補助ロケットなしで飛び立つ日本初の方式で、昨年末に失敗してから半年で再起を果たした。

3基の主エンジンだけを使う機体は、100億円に上る従来の打ち上げ費用を半減させることができる。今後も成功実績を積み重ね、宇宙開発における日本の競争力向上につなげてもらいたい。

前回の失敗の原因は、衛星を置く台座に欠陥があり、それが飛行中の破壊につながったとほぼ特定された。ただし他の要因の可能性がすべて消えたわけではなく、早期再開が不安視されていた。

観測や測位などの拠点となる宇宙は国家の重要インフラだ。ロケット不在が安全保障や産業競争力を揺るがす危うさを考えれば、短期間で再挑戦した判断は妥当だ。

高価な衛星を載せず、失敗した場合の損失リスクを抑えたうえで、新しい方式や失敗原因の確認に臨んだ姿勢も評価できよう。

それでも見過ごせないのはH3のみに頼る日本の開発体制だ。他の小型ロケット開発が滞るなか、前回の失敗によって日本の宇宙輸送が完全に止まった事実は重く受け止めなければならない。

国際競争力にも課題は多い。2025年の打ち上げ成功回数は米国が192回、中国が91回の一方、日本は3回にとどまった。日本は30年代前半に年間30回をめざすが、現実との隔たりは大きい。

JAXAが手掛けた主力ロケットの拡充は欠かせないものの、米スペースXは1社で年100回を超す数を打ち上げる。劣勢を挽回するため、日本は民間も含めた複数のロケットを確保する体制の構築を急ぐ必要がある。

ロケット開発は安全保障にかかわるうえ、莫大な費用を伴うことを踏まえると、民間企業に全てを委ねるのは現実的ではない。

国内でスタートアップが試みたロケット打ち上げは失敗が続く。国は技術の将来性を冷静に見極めたうえで公的支援を手厚くし、民間の力を引き出してほしい。

国の期待を背負う企業の側にもそれに見合う覚悟が問われるのは言うまでもない。

政府は司令塔としての役割を十分に果たせているのか、改めて検証する必要もあるだろう。官民連携を強固にし、衛星打ち上げを他国に頼らなくてすむ宇宙開発体制の確立を急ぐべきだ。

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[毎日新聞] 選挙のSNS規制　収益化の停止が不可欠だ (2026年06月13日)

[毎日新聞] サッカーW杯が開幕　分断超える価値示せるか (2026年06月13日)

[東京新聞] 〈社説〉原発の建て替え　未来も依存続けるのか (2026年06月13日)

[朝日新聞] 北中米でのサッカーW杯が開幕　開かれた大会を守り抜け (2026年06月12日)

[朝日新聞] H3ロケット再開　信頼性向上のための一歩に (2026年06月12日)