奈良県の「飛鳥・藤原の宮都（きゅうと）」が、ユネスコの世界文化遺産に登録される見通しとなった。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関、イコモスが勧告した。7月に韓国で開かれる世界遺産委員会で正式決定する。

天皇を頂点とする日本の中央集権国家の、誕生から成立に至る過程を示す世界でもまれな歴史遺産だ。地元の悲願達成を祝うとともに、さらなる保存・活用を望みたい。

遺跡群は、明日香村を中心に橿原市、桜井市にある飛鳥時代の6世紀末から8世紀初頭の資産19件で構成される。政治行政の中心だった飛鳥宮跡、藤原宮跡などの「宮殿・官衙（かんが）（役所）跡」、飛鳥寺跡などの「仏教寺院跡」、高松塚古墳などの「墳墓」である。

今回、価値が高いとされたのは、中央集権体制が成立する過程が、長年にわたって続けられてきた発掘によって証明できることだ。例えば、藤原宮跡ではそれ以前の飛鳥宮跡に比べ、行政機能が飛躍的に整備されたことが分かる。

当時、中国・唐の朝鮮半島侵攻など東アジア情勢は激動のさなかにあった。その中でわが国は、大陸から最新の技術や文化、政治システムなどを柔軟に取り入れて強い国造りを目指した。「天皇」や「日本」の称号はこの時期に正式に用いられたとされている。

多くの遺跡が開発の波から守られてきた点も評価された。一方で、大半が地中にあり「価値が分かりにくい」との指摘がある。訪れた人がその価値を体感できるよう、出土品の展示、仮想現実（VR）で見るアプリの公開など、これまで取り組んできた「見える化」にさらなる創意工夫を重ねてもらいたい。

課題の一つが高松塚古墳とキトラ古墳の国宝壁画だ。遺跡は現地保存が原則だが、修復で近くの施設に移され、古墳内に戻すめどは立っていない。勧告では取り組みを理解した上で科学的研究の継続を求めている。

これで、大阪府の「百舌鳥（もず）・古市古墳群」、今回の飛鳥・藤原、同じく奈良県の「法隆寺地域の仏教建造物」や「古都奈良の文化財」と、日本という国家の来し方を示す古墳～奈良時代の遺産がそろって世界遺産に名を連ねる。国造りに力を尽くした先人の思いを受け、誇りを持って後世につなぎたい。

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　経済産業省は、東京電力の福島第一原子力発電所の事故後、初めて、原発を建て替える具体的な数値目標をまとめた。

　ＡＩ（人工知能）時代に増える電力需要に対応するため、安全性を確保しつつ着実に整備を進める必要がある。

　有識者会議に示された目標案によると、廃炉を決めた原発について、２０４０年代までに２～５基を建て替え、５０年代までには計１１～１４基へと上積みする。今夏にも正式に決めるという。

　政府が新目標を打ち出したのは、現状では原発の供給力が不足する見通しであるためだ。

　昨年策定のエネルギー基本計画では、これまでの原発政策を転換して、最大限活用する方針を打ち出し、電源に占める原発割合を４０年度に２割程度に引き上げた。

　だが、運転可能な３３基のうち１５基が、５０年度までに運転開始から６０年を迎えるため、新たな原発の整備が必須となっていた。

　建て替えには、調査から稼働までに約２０年かかるとされ、時間的な余裕はない。電力会社が具体的な検討を進める上で、政府が目標を示した意義は大きい。

　電力会社は、１兆円を超えるような巨額の建設費には二の足を踏む傾向がある。公的な融資制度の拡充など政府の支援も強化していくべきだ。安全性を高めた次世代革新炉の開発も進めたい。

　中東危機でエネルギー安全保障の重要性も問われている。燃料の大半を海外に頼る日本にとって、準国産エネルギーで脱炭素にも資する原発の活用は不可欠だ。

　原発の新設は０９年に稼働した北海道電力の泊原発３号機が最後だ。先細りが懸念される技術者や研究者についても、これを機に、育成する環境を整えてほしい。

　ただし、建て替えを円滑に進める上で、課題は少なくない。

　候補地には福井県の関西電力美浜原発や、鹿児島県の九州電力川内原発が挙がっているという。

　まずは地元の同意を得るために丁寧な話し合いが欠かせない。地域経済の発展や災害時の避難路など、住民が納得できる取り組みを広げていくことも大切だ。

　原発を活用していくには、稼働に伴って生じる使用済み核燃料の処理も先送りできない課題だ。

　核燃料サイクルの要となる工場の完成時期は、１９９７年に予定されていたが、延期が続いている。高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定も遅れている。国は前面に立ち、解決の道筋をつけなければならない。

令和7年に国内で生まれた日本人の子供の数は67万1236人で過去最少だった。厚生労働省の人口動態統計（概数）で明らかになった。

1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は1.14となり、過去最低を更新した。

出生数、出生率ともに10年連続の低下である。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると67万人台に落ち込むのは22年で、想定より15年早く減少が進んでいる。少子化に歯止めがかからない状況は深刻だ。

死亡数から出生数を差し引いた人口の「自然減」は19年連続となり、減り幅は2年続けて90万人を超えた。高齢化が進展する中で死亡者数の増加傾向は変わらないだろう。出産適齢期の女性は減少傾向にあり、出生数の反転も容易ではない。

ただし、注目すべき指標もあった。出生数の対前年減少率は、4～6年は5％台で推移していたが、7年は2.2％と緩やかになった。出生率は、6年は横ばいだった福井を除き46都道府県で低下したのに対し、7年は13県で上昇した。

婚姻件数は48万9119組と2年連続の増加だ。婚外子が少ない日本では婚姻件数の増加は出生数の下支えにつながる。

厳しい状況に変わりはないが、出生数の減少率緩和など変化の兆しを一過性に終わらせないようにしたい。そのためにも、これまで取り組んできた少子化対策の検証、見直しは欠かせない。

政府は児童手当や育児休業給付の拡充、親の就労に関係なく子供を預けられる「こども誰でも通園制度」などを進めてきた。効果が確認できた政策は重点的に取り組むなどメリハリをつけることが求められる。

何より重要なのは、若者の所得向上と雇用の安定だ。所得が低く、雇用が不安定なために、結婚や出産、子育てをためらう人は依然多い。

子育てが女性に集中する「ワンオペ育児」の傾向も解消されていない。女性の社会進出と収入増の妨げになり、出産意欲を低下させる要因とも指摘されている。男性の育児参加を一段と進める必要がある。

出生数の減少速度を少しでも緩やかにして時間を稼ぎ、人口減でも移民に頼らずに繁栄する国を築かねばならない。

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　来春の統一地方選に向けて、中道改革連合と立憲民主党、公明党の野党３党が先月、「政策の共通指針」を発表した。

　しかし、そこに盛り込まれている内容は、当たり障りのない曖昧なものばかりで、空疎に響く。

　３党がまとめた共通指針は、「命と暮らしを守る」「未来を担う人への投資を進める」「平和・共生・人権を守る」など五つの柱で構成されている。

　「命と暮らしを守る」の項目では「物価高、災害、介護、子育て、孤立、貧困など、住民の命と暮らしを脅かす課題に正面から向き合う」と記されている。

　また、人への投資に関する項目も「一人ひとりの能力と意欲が活かされるよう、人への投資を進める」という言葉だけ。五つの柱のどれも具体策への言及はない。

　この内容でどうやって有権者の共感を得るつもりなのか。

　３党の幹部は当初、共通の政策を作ろうとしたが、意見を集約できずに断念した。結局、３党の誰もが受け入れられる抽象的な内容になってしまったという。

　統一地方選では、来年４月前半に大阪府など８道府県の知事選などが行われる見通しだ。後半は市区町村議選などが実施される。

　地方では社会の担い手が減り、市町村の多くが医療や介護など公共サービスの維持に苦慮している。十分な税収がなく、老朽化した道路や橋などインフラの修繕がままならない自治体もある。

　そうした地方の窮状を打開するための策を提案するのが、責任政党の役割だろう。野党３党は政策を練り直し、現実的で説得力のある案を示すべきだ。

　一方、統一地方選に向けた３党の体制も違和感が拭えない。

　参院議員でつくる立民と公明は、候補者をそれぞれ独自に擁立する方針だ。他方、衆院議員で構成する中道改革は、現段階では独自の候補擁立に慎重で、立民と公明の支援に回る方向だという。

　衆院で野党第１党の中道改革が独自候補の擁立を見送れば、その存在意義が問われよう。

　３党の合流論も宙に浮いている。公明は、衆院議員の公明出身者だけが中道改革に議席を置いているのは不自然だとして、参院議員の合流に前向きだ。これに対し立民は、中道改革の党勢が低迷しているため、合流に及び腰だ。

　３党のいびつな関係は、与党にとって好都合だろう。巨大与党に対抗し、政治に緊張感をもたらす強い野党は、いつ現れるのか。

起業家のイーロン・マスク氏が率いる米スペースXが12日、ナスダック市場に上場した。同社の巨大新規株式公開（IPO）を産業の育成や経済活性化について考える機会にすると同時に、課題に目を向ける必要がある。

スペースXは2002年に発足し、人工知能（AI）開発企業やX（旧ツイッター）の運営会社などを取り込んで宇宙と通信、AIを事業の柱とする複合企業へと成長した。

IPOに伴う資金調達は750億ドル（約12兆円）にのぼり、19年のサウジアラビア国有石油会社、サウジアラムコを上回って史上最大になった。株式時価総額は2兆1000億ドルに達し、米アマゾン・ドット・コムに次ぐ世界6位につけた。

スペースXの大きな功績は、政府主導だった宇宙開発を民間がけん引する成長産業に変えたことだ。ロケットを打ち上げるコストを大幅に下げ、衛星通信サービスのスターリンクを実用化した。

野心的な起業家を厚みのある資本市場が支える米国経済のダイナミズムが健在であることを示したともいえる。マスク氏の高い目標は実現が困難とみられることもあったが、ベンチャーキャピタル（VC）などが支援。IPOで幅広い投資家が支える段階に移る。

日本では新産業の育成が進まず、企業の国際競争力の低下が指摘されて久しい。スペースXのような企業を生んで育てる米国の社会や経済の仕組みから学ぶべき点があるはずだ。

一方で、課題があることも理解する必要がある。AIなどの開発は投資がかさみ、スペースXも赤字基調が続いている。今後も赤字が続く可能性を示唆しているが、同社は幅広い投資家が高い期待を寄せていることを意識すべきだ。

マスク氏は議決権の85%を握り、投資家が経営に影響力を行使する余地は限られる。結果として、スターリンクのような公共性が高い事業の運営に一個人の意向が強く反映されやすくなる。同氏は社会的な責任を自覚し、透明性が高い経営を心がけてほしい。

26年はスペースXに加え、米オープンAIや米アンソロピックといったAI開発を手がける新興企業の巨大IPOが相次ぐ見通しだ。一握りの企業が多額の資金を吸収することで他社の資金調達が難しくなるとの見方もあり、市場全体への影響を注視すべきだ。

　政府が年末までに予定する安全保障関連3文書の改定に向け、自民党が提言をまとめた。防衛費の具体的な数値目標は示さなかったが、5年以内の「防衛力の変革」を求めており、大幅な増額が念頭にあるのは間違いない。にもかかわらず財源に触れていないのは無責任というほかない。

　提言は、今後の防衛力強化の柱として、無人機やAI（人工知能）を活用した「新しい戦い方」への対応や、弾薬、部品、燃料、糧食など、「年単位」での「継戦能力の確保」を挙げた。有事の増産を見据えた、防衛産業へのテコ入れも求めた。

　高市早苗首相の持論である「非核三原則」の見直しをめぐっては、政府が設置した有識者会議では「持ち込ませず」について議論すべきだという声もある。だが、党では一度も議題にならず、提言でも言及はなかった。

　2022年末に岸田政権が決めた現行の安保3文書では、防衛関係費の対国内総生産（GDP）比を、5年間で1%から2%に引き上げる目標が掲げられ、高市政権の下で前倒しで実現された。

　米国のトランプ政権は同盟国に対し、防衛費は3・5%、関連経費を含めると5%の水準を求めており、日本も対応を迫られている。

　提言は、北大西洋条約機構（NATO）加盟国や韓国の3・5%、オーストラリアの3%などの数値目標を紹介しつつ、日本の目標には触れなかった。必要となる財源についても「納税者である国民に対して丁寧に説明し理解を得る必要がある」というだけで、具体策は政府に丸投げした形だ。

　仮に防衛費を3・5%まで増やすことになれば、総額は単純計算で年20兆円超となり、いまの倍以上に膨らむ。ただでさえ日本の財政事情は極めて厳しく、とても持続可能性があるとは思えない。

　借金に頼らず、安定財源を確保するのは簡単ではない。2%目標のための増税の開始時期の決定は先送りが繰り返され、法人税とたばこ税は26年4月、所得税の引き上げは27年1月となった。さらなる負担増を、正面から国民に問う覚悟があるのだろうか。

　そもそも、総額ありきで決めた現行計画に無理はなかったか。政府は24年度の防衛費で、使い切れなかった「不用額」が約1100億円にのぼる見通しを示している。急拡大する予算に執行体制が追いついていない証左といえる。

　費用対効果を吟味し、スクラップ＆ビルドに努める。必要なのは、身の丈にあった持続可能な計画である。

　人材派遣の料金を巡ってカルテルを結んだ疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで大手5社を立ち入り検査した。不当に引き上げたとされる料金のうち、多くを各社の取り分として、賃上げに十分反映しなかった可能性がある。

　派遣社員の待遇改善より会社の利益確保を優先していたなら、悪質な背信行為だ。

　全国で不当な価格調整をした疑いが持たれているのは、2023年4月以降の料金。派遣料金の水準は物価高や人手不足を背景に上昇傾向にある。さらに、正社員と非正社員の不合理な待遇差を禁じる「同一労働同一賃金」のルールのもと、人材派遣会社と派遣先企業の料金引き上げ交渉の余地は広がっている。

　公取委は、料金の引き上げが受け入れられやすい状況に乗じて各社が請求額を不当につり上げ、競争を避けながら利益を確保したとみている。独禁法違反の疑いで人材派遣業界の立ち入り検査に入るのは、初めてという。

　5社が加盟する業界団体の日本人材派遣協会は1月、派遣労働者の公正な待遇確保に向け、派遣先に料金交渉への協力を呼びかける文書を出した。賃上げを大義名分にした交渉の裏で、働き手への還元を軽んじていたなら、物価上昇を上回る賃上げ定着の機運に水を差す不正だ。

　人手不足は、派遣会社が労働者を採用するコストを引き上げる要因にもなる。利益が出にくい構造にあるからといって、カルテルによる利益の捻出は許されない。徹底した調査で疑惑の全容を解明してほしい。

　人材派遣業はバブル崩壊後に正規雇用を非正規雇用に置き換え、人件費を抑えたい企業の需要と政府の規制緩和によって成長してきた。需要は底堅くあり、厚生労働省によると、24年度の派遣労働者数は約220万人に上る。

取引を透明化し、健全な競争を

　派遣料金の引き上げ自体は必要であり、それを労働者に適正に分配することが、派遣会社と派遣先の双方に求められている。しかし、業界全体では、派遣料金の上昇速度に比べ、賃金の上がり幅は緩やかな傾向にある。

　派遣料金から賃金を差し引いたマージンの比率の平均は公開の義務があるが、派遣社員ごとに率を開示する必要はない。マージンの不透明さが不公正な取引の温床になっていないか。

　取引を透明化し、派遣社員の待遇改善を伴う健全な競争ができなければ、業態の存在意義そのものに不信が広がるだろう。業界の自浄作用をしっかりと示してほしい。

現職の女性首長が産休を取ると表明した。全国で初とみられる。誰もが仕事と子育てを両立しながら活躍できるよう、全国で環境を整えたい。

京都府八幡市の川田翔子市長が、明らかにした。出産前後は母体保護のため産前・産後の休業が労働基準法などに定められている。しかし特別職の市長には、明確な法的枠組みはない。

今回、職員向けの条例などを参考に、7月20日から11月上旬まで取る予定という。産休中は副市長が職務代理者となって権限を代行し、週1回ほどオンラインで主要案件の情報共有をする。災害や緊急時も連絡を取り合って対応方針を決めるという。市は万全の体制をとってほしい。

「首長で初」が示すのは、政治がいかに男性中心だったか、だ。女性の市区町村長は全体の4%ほどにすぎない。

市役所には賛同の声が寄せられる一方、「無責任」といった声もあるという。しかし、子を産み育てる権利は、誰もが持つ大切なものだ。そもそも、病気や事故、介護などで職場を離れることは、誰にでも起こりうる。

「24時間働ける」のみを是とするような労働観が、政治を限られた人のものにしてきたことは否めない。多様な意見が反映されず、地域にとってもマイナスだ。

海外では2018年、ニュージーランドのアーダーン首相（当時）が6週間の産休を取った。最近では男性の首長が、育休を取ることも増えている。

トップが不在でも組織として遅滞なく機能する体制をどう整えるか。どの自治体も考えることが大切だ。男女問わず若い世代が政治を志す障壁も低くなる。

これは企業でも同様だ。社員でも役員でもトップでも、働き方を見直し、休んでもカバーしあえる体制をつくっていく必要がある。

問われているのは、日本社会の意識と働き方だ。首長の産休取得が当たり前になり、ニュースにならない社会を目指したい。